きょうされん熊本支部Ｗｅｂサイト
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[ 10/01/22 ] 日本の青空Ⅱ「いのちの山河」上映のご案内
日本の青空Ⅱ「いのちの山河」上映のご案内です。
“豪雪、多病、貧困”を抱えた山間の小さな里・沢内村の深沢村長と住民たちの奮闘の日々…当時国民健康保険法違反であった医療費無料化を、憲法25条を盾に「少なくとも憲法違反にはならない。国がやらないから、村がやるんです」と全国に先駆けて老人と乳幼児の医療費の無料化に踏み切る。全国初の乳幼児死亡ゼロを実現した沢内村。数々のドラマを交えて・・・・・ぜひご覧になってください。
上映日時：2月20日（土）午後7時開演（入場は6時30分）
会場：熊本市民会館（宗城大学市民ホール）
入場料：1500円（前売り1300円）
＊もしご希望があれば、やまびこ福祉会（096－362-6160）へご連絡いただければ、製作協力券1000円でお譲りします。明篤館（096－243-2050）でも取り扱っています。
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[ 10/01/13 ] 訴訟団と政府合意と第一回制度改革推進会議が開催
２０１０年１月７日、障害者自立支援法訴訟の原告団は政府と合意し、基本合意文書を取り交わしました。昨年１０月３１日の第一次訴訟以来３次にわたる提訴、１４地裁で７１名の原告団の勇気ある行動が遂に厚い鉄壁の厚生労働省を揺り動かした歴史的な成果です。
そして、１２日には第１回の障がい者制度改革推進会議が開催されました。
その席上、福島みずほ内閣府特命担当大臣は、歴史的な第一歩だ、｢私たち抜きに私たちのことは決めないで」を実現したい、この推進会議では、①権利条約批准に向けた障害者基本法の改正②総合福祉法③障害者差別禁止法制のあり方の３点について夏頃までに取りまとめ案を作っていただきたい、などと挨拶があった。山井政務官は、訴訟団と基本合意を取り交わしたこと、政権交代の起こった原因は、この障害者自立支援法にあったと思う、歴史的な第一歩を踏み出すことになるかどうかまさにこの場の議論が国民的な理解と応援を得られるものになっていくかどうか、にかかっているなどと発言。
第一回推進会議のポイントは、「勝利をめざす会」のニュースによれば、
・年末、東弁護士が室長＝事務局長＝内閣府参与となり、推進会議の構成員を人選。
・議長は互選で小川栄一日本障害フォーラム（ＪＤＦ）代表
・議長代理は議長の指名で藤井克徳日本障害フォーラム監事会議長（きょうされん常務理事）
・５年間の改革期間をと言っていたが、３年をメドに改革。骨格は夏頃までにまとめる
・月２回、一回は４時間の会議を積み重ねる。
・次回は２月２日（基本法をめぐって）、次々回は１５日。
・部会は作るが、いつどう作るかは今後の議論に。
・制度改革推進本部（閣議決定のみで各省の拘束力はない）設置法の成立（各省に拘束力）がポイントか。
・情報保障とインターネット活用の情報発信を積極的に行っていく。
＊「基本合意文書」や詳しい情報は、「きょうされん」「「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会」のホームページをご覧になってください。
＊「和解」と表示していましたが、「合意」でしたので訂正します。
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[ 10/01/06 ] 新年 あけましておめでとうございます！！
新年 あけましておめでとうございます！！
きょうされん熊本支部
支部長 上野修一
ご挨拶が遅れましたが、改めておめでとうございます!!。
さて、09年度は、激動の年ではなかったかと思います。まさかと思っていた政権交代がおこり、私たちを苦しめていた「障害者自立支援法」の廃止を総理大臣や厚生労働大臣が明言するときが、こんなに早く来るとは思ってもいなかったと言っていいでしょう。
05年１０月３１日、「私たちのことは、私たち抜きで決めないで」という当事者や障がい者団体の声を無視してまさに強硬採決して「自立支援法」を成立させた自公政権は、衆議院で絶対多数を占め、新自由主義に基づく競争原理を導入し、障がい者分野に切り込み、私たちを苦しめてきました。
私たちは、このままでは大変と必死で運動を広げ、全国的な大集会を成功させ、この熊本でも「障害者自立支援法をよくする連絡会」や「障害者の利用料負担を軽減させる会」（のちに「考える会」へ改組）という団体の組織化や運動の中で積極的な役割を担いながら頑張って来ました。また独自に国会請願署名・募金活動や熊本県をはじめ自治体に対して要望書提出や懇談会を重ねてきました。また全国的には、障害者自立支援法は憲法違反と７０人の当事者が原告となって訴訟も起こしました。これらの運動が実り、ついに「障害者自立支援法」の廃止を明言させることが出来ました。弱者と思われている人たちの小さな力が、大きな国を動かしたのです。問答無用で物事を推し進めようとも道理・正義の前には極めて弱いものだという貴重な経験を積みあげました。私たちはこのことに大きな確信を持つことが大事です。きょうされんは、厚生労働省が自立支援法の廃止を言明したこと大いに歓迎し『「新たな総合的な制度の検討」についての意見』を発表しました。きょうされんのホームページを見てほしいと思います。
ところで、昨年の漢字は、「新」だそうですが、私は「力」だと思います。政権交代を果たした全国民の力、また草の根の「障がい力」が厚生労働省を動かした時代であったと思いますがいかがでしょう。
しかし、これで安心してはなりません。引き続き運動を継続していかなければなりません。新しい「総合的な福祉制度」は、障がいのある人たちが本当に安心して地域で暮らすことができるように、当事者を含めて障がい者団体などの参加のもとで、作り上げなければなりません。
年明けから国会請願署名・募金活動に取り組みつつ、事業所独自の諸課題が山積していると思いますが、今年は何といっても正念場です。
今年は寅年、勇猛果敢に課題をこなしながら邁進していきましょう。熊本支部も今年で１０年目を迎えます。２００１年に１４会員で発足して、今や６０会員となりました。障がい福祉施策も大きな転換期にありますが、私たちも１０年目を迎え大転換期にあります。障害者権利条約をしっかり学習し、支部基盤を固めて、次の時代へと飛躍していこうと決意しています。今後ともますますのご支援ご指導をお願いいたします。
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[ 10/01/06 ] 障害者差別を考える集会in西原（県南地区）のご案内
障害者差別を考える集会in西原（県南地区）開催要項
開催目的：障害者に対する差別をなくするために、差別を禁止する条例を制定する動きが全国的に進みつつある。熊本県においても、条例制定がなされていくよう、国連の障害 者権利条約の考え方を基に、「障害」と「差別」の新たな理解を深め、社会に内在する差 別の姿を明らかにしていく必要がある。本集会を通じて障害者差別をなくするための第 一歩を作り出すことを目的として開催する。
助成名称：「平成２１年度熊本県社会福祉振興基金助成事業」
主催：ヒューマンネットワーク熊本、障害者差別禁止条例を作る会、にしはらたんぽぽ はうす
協賛：西原村社会福祉協議会、きょうされん熊本支部、西原村観光推進協議会
開催日時：平成２２年１月１７日（日）
開催場所：地域福祉センターのぎく荘
阿蘇郡西原村大字小森５７２ 電話：０９６－２７９－４１４１
実施内容： ９：３０ 挨拶
１０：００～１０：４０ 講演「障害者権利条約に基づく障害と差別の理解」
講師：東俊裕（熊本学園大学教授・弁護士）
１０：５０～１２：２０ 映画「ふるさとをください」上映
１２：２０～１３：２０ 昼食
１３：２０～１４：５０ ワークショップ 小グループに分かれて座談会
アンケート発表
１４：５０～１５：００ 閉会
参加方法：弁当代として５００円（事前申し込み必要）
参加申し込みの方は、お名前・住所・電話を記入の上、ＦＡＸしてください。なお、午前中のみの方も結構ですので、皆様のご参加をお待ち申し上げます。
お問い合わせ：ＮＰＯ法人 にしはらたんぽぽハウス
電話・ＦＡＸ：０９６－２７９－３６６６
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[ 09/12/24 ] 第１５回きょうされん九州ブロック学習交流会・沖縄大会のご案内
第１５回きょうされん九州ブロック学習交流会・沖縄大会のご案内
大会テーマは『イチャリバチョウデー大いに語ろう「人権」と「平和」
未来を切り開こうユイマールの精神で！』
日時：２０１０年２月２７日（土）～（日）
会場：全体会議・分科会・・…沖縄県男女共同参画センターているる・沖縄県自治研修所
懇親会会場：パシフィクホテル沖縄
対象：会員は勿論施設関係者、行政関係者、その他関心のある方、どなたでも大歓迎。
参加費：一般３,５００円 利用者１,５００円
大会内容：
基調報告：きょうされん理事長が「障害者施策をめぐる最新の動向と私たちの役割」というテーマで、今後の障害者施策について縦横に語りかけます。乞う!ご期待!
記念講演は、ウチナーテーファー笑い学会副会長・「ＤＲマンマ家クリニック」大家・久高学氏による「他喜力～人を横ばせる力」と題してユーモアたっぷりに、思い出残る講演を行います。
仲間の交流会：２７日 エイサー体験＆沖縄のお土産づくり
２８日 Ａコース 観光・博物館見学
Ｂコース 観光・琉球の館 紅型コースターづくり
Ｃコース 仲間交流会・エイサー体験、披露
分科会：入門講座、これからの仕事をどう作るか、高い工賃・就労支援、重度重複の仲間への援助・実践、精神障害の仲間への援助・実践、経営管理と人材育成などなど１４分科会 くわしくは下記へ連絡ください。
申込期日：２０１０年１月８日（金）
大会事務局
あすなろ福祉会電話・ファックス０９８－９４６－４５４３（担当 安谷屋・金城）
熊本県は、きょうされん支部事務局 ０９６－２８４－５８７７
または、０９０－８７６３－８０９６（上野）
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[ 09/12/18 ] 政府：障がい者制度改革推進本部が初会合~12/15
政府：障がい者制度改革推進本部が初会合
政府は１５日午前、障害者政策全般を見直すため、全閣僚で構成する「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）の第１回会合を開いた。下部組織に委員の半数以上を障害者や障害者団体幹部とする「障がい者制度改革推進会議」を設置。当事者が政策作りに直接参加し、障害者自立支援法廃止後の新たな障害者福祉サービスなど制度全体を検討する。
本部は、福島瑞穂特命担当相と平野博文官房長官が副本部長を務める。会合で鳩山首相は「推進本部の『障がい』の害はひらがなで、このこと自体意味がある。けん引役として制度改革に当たり、国連障害者権利条約の批准を急ぎたい」と述べた。「推進会議」を担当する内閣府参与には、国連障害者権利条約（０８年発効）を検討した国連特別委員会の政府代表団顧問を務め、車椅子を使用する東俊裕弁護士（熊本弁護士会）が２１日付で就任する。【野倉恵、鈴木直】~毎日新聞より。
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[ 09/12/11 ] 「障害者制度改革推進本部」～事務局長に東俊裕弁護士内定
１２月８日「障がい者制度改革推進本部」の設置が閣議決定されました。
～制度改革推進会議（仮称）」等は年明けスタートの見通し～
この本部の下に「障がい者総合福祉法（仮称）」を含む障害者政策全体の見直し検討を行う、障害者・障害者の福祉に関する事業に従事する者・学識経験者等をメンバーとする「障がい者制度改革推進会議（仮称）」および「各課題別専門部会（仮称）」が設置され、年明けから議論がスタートする見通しです。
また、事務局長には東俊裕氏（弁護士、熊本学園大学教授）が内定しています。
障がい者制度改革推進本部の設置について
平成21年12月8日 閣議決定
１ 障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革を行い、関係行政機関相互間の緊密な連携を確保しつつ、障害者施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、内閣に障がい者制度改革推進本部（以下「本部」という。）を設置する。
２ 本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。
本部長 内閣総理大臣
副本部長 内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（障害者施策）
本部員 他のすべての国務大臣
３ 本部は、当面５年間を障害者の制度に係る改革の集中期間と位置付け、改革の推進に関する総合調整、改革推進の基本的な方針の案の作成及び推進並びに法令等における「障害」の表記の在り方に関する検討等を行う。
４ 本部長は、障害者施策の推進に関する事項について意見を求めるため、障害者、障害者の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験者等の参集を求めることができる。
５ 本部の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣府において処理する。
６ 前各項に定めるもののほか、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定める。
７ 平成１２年１２月２６日閣議決定により設置された障害者施策推進本部（以下「旧本部」という。）は廃止し、これまで旧本部が決定した事項については、本部に引き継がれるものとする。
以上、セルプ協の情報です。
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[ 09/12/10 ] 政府：障害者制度改革本部設置を閣議決定
政府：障害者制度改革本部設置を閣議決定
政府は８日午前、「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）の設置を閣議決定した。全閣僚で構成する。障害者政策全体を見直すため、本部の下に過半数を障害者団体メンバーらで構成する「制度改革推進会議」（仮称）を置き、当事者を中心に政策立案に当たる。
推進会議は身体、知的、精神などの障害者団体幹部ら２０～３０人を予定。福島瑞穂特命担当相は記者会見で「障害者の問題は当事者が一番よく分かっており、反映させる仕組みにしたい」と述べた。
推進本部は年内にも初会合を開く。【野倉恵】（毎日新聞より）
障害者：制度改革へ自ら政策立案 新組織のメンバーに
障害者自立支援法廃止後の法制度全体に当事者の声を直接反映させるため、政府は近く「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置し、本部内にメンバー２０人中１１人を障害者や障害者団体幹部とする「制度改革推進委員会」を設けることを決めた。障害者が議論・調査して政策作りに直接参加し、責任も持つ初の仕組みで、支援法に代わる新法など法制度全般を協議。発達障害も対象とするなど障害範囲の見直しや現制度に代わるサービス給付体系の検討も進める。
障害者団体代表らは「責任は重いが、主体となる意味は大きい」と受け止める。０１年設置の従来の政府の障害者施策推進本部では、中心は省庁職員らの「課長会議」などで、障害者が主体となる受け皿はなかった。新政権の「本部」に置く推進委は、「ヒアリング対象でなく、政策決定のエンジン役」（民主党議員）を目指す。推進委の下には専門チームを設け▽支援法に代わる「障がい者総合福祉法」▽虐待の早期発見・救済を図る障害者虐待防止法▽０８年５月発効の国連障害者権利条約の締結に向けた障害者基本法改正－－などを検討する。
障害者福祉サービスを巡っては、利用料の原則１割を負担（応益負担）する現行の自立支援法は長妻昭厚生労働相が廃止を明言。民主党は総合福祉法で所得に応じた応能負担とするとしている。推進委では、制度利用の谷間が生じないよう、対象に発達障害や難病、内部障害などを含めることを検討。６段階の「障害程度区分」に基づきサービス内容を決める現行の仕組みについては、現場から「障害実態や個人の状況を反映しづらい」との訴えが強いのを受け、個々のニーズを反映した認定方法に見直す。
障害者の人権問題に詳しい障害者団体代表の一人は「今までは政府と対立する構図だったが、政府に参画すればどれだけのものができるか。次世代に大きな責任を負うことになる」と話す。【野倉恵】
以上、毎日新聞より。
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[ 09/12/09 ] 「平成２１年度６月１日現在の障害者の雇用状況について」
平成21年６月１日現在の障害者の雇用状況について、厚生労働省が発表しましたのでお知らせします。（詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください）
【民間企業（56人以上規模）】
○ 全体の実雇用率は1.63％（対前年比で0.04ポイント上昇）
○ 法定雇用率を達成している企業の割合は45.5％（対前年比で0.6ポイント上昇）
○ ただし、企業規模別で見ると中小企業の実雇用率は引き続き低い水準
特に100～299人規模の企業においては、実雇用率1.35％と最も低い水準
【公的機関】
○ 国の機関では、97.4％の機関で法定雇用率を達成
○ 都道府県の機関では、知事部局は全ての機関で法定雇用率を達成しているが、知事部局以外の機関は4.4％の機関が法定雇用率を未達成
○ 市町村の機関では12.3％の機関が法定雇用率を未達成
○ また、都道府県教育委員会のうち法定雇用率を達成しているのは、47機関中６機関（法定雇用率達成機関割合は12.8％）
このような状況を踏まえ、厚生労働省としては、
・ 公的機関は民間に率先垂範して法定雇用率を達成する立場にあることから、未達成の機関に対し、各都道府県労働局長等から市町村長等の機関のトップに対して呼び出し等による指導を徹底
・ 民間企業については、その取組状況に応じて企業名の公表も含めた雇用率達成指導を厳正に実施
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[ 09/12/01 ] 障害者総合福祉法へ始動~厚労省ヒアリング
障害者総合福祉法へ始動~厚労省ヒアリング
[ 厚生労働省は1１月18日、障害者福祉施策に関する関係団体からのヒアリングを始めた。長妻昭厚労大臣は「障害者自立支援法は廃止する。応能負担を基本とし、制度の谷間がない障害者総合福祉法をつくる」と明言しており、制度創設には障害者当事者の参画を得る方針だ。これを受け障害者団体などの意見を聴く場が設けられた格好で、12月上旬にかけて計3回のヒアリングが実施される。新政権が「抜本見直し」を掲げたことを追い風に各団体は踏み込んだ主張をしたが、新法制定のスケジュールを早く示してほしいとの声も多かった。]
第1回ヒアリング出席者 ▽全国脊髄損傷連合会▽全国肢体不自由児・者父母の会連合会▽全日本ろうあ連盟▽日本障害者協議会▽日本身体障害者団体連合会▽日本盲人会連合会▽ＤＰＩ日本会議▽小澤温・東洋大教授▽東俊裕・熊本学院大学教授
（以上、福祉新聞11月30日第2459号より）
