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[ 09/10/08 ] 障害者差別を考える集会in宇城（県南地区）参加のお誘い
障害者差別を考える集会in宇城（県南地区）参加のお誘い
障害者差別を考える集会開催のお知らせです。下記の要領で行いますので多数のご参加をお願いします。
記
開催目的：障害者に対する差別をなくすために、差別を禁止する条例を制定する動きが全国的に進みつつある。熊本県においても、条例制定がなされていくよう、国連の障害者権利条約の考え方を基に、「障害」と「差別」の新たな理解を深め、社会に内在する差別の姿を明らかにしていく必要がある。本集会を通じて障害者差別をなくすための第一歩をつくりだすことを目的として開催する。
主催：障害者差別禁止条例をつくる会
主管：宇城地区障害者・難病連合会
開催日時：平成２１年１０月２４日（土）１３：００～１５：３０
開催場所：松橋ホワイトパレス３階エレガンスホール
宇城市松橋町松橋１３３０－１ 電話：０９６４－３２－１５５５
実施内容：１３：００～１５：３０
講演：「障害者権利条約に基づく障害と差別の理解」
講師：東 俊裕氏（熊本学園大学教授・弁護士）
活動報告：事務局
ワークショップ：グループ分けして差別事例を出し合い整理検討する。
参加方法：参加費無料で、どなたでも参加できます。
別紙でＦＡＸ（０９６４－４７－２３８２）へ申し込んでください。
なお、この集会は、「平成２１年度熊本県社会福祉振興基金助成事業」です。
問い合わせ：宇城地域障害者・難病連合会事務局
電話：０９６４－４７－２３８１
＊なお、天草圏域でも１１月か１２月に開催予定で準備中です。
担当は、きょうされん熊本支部・上野、電話：０９０－８７６３－８０９６
以上
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[ 09/09/25 ] 厚労大臣の「廃止」発言を受け、緊急行動を！！
厚労大臣の「廃止」発言を受け、緊急行動を呼びかけます！！
きょうされんは、9月19日の厚生労働大臣の「自立支援法廃止」の発言を受けて3つの緊急行動を提起しました。
きょうされん全国大会が埼玉県で開催されていた19日、長妻昭厚労省大臣は、「障害者自立支援法の廃止」を明言し、新たな法制度の制定に着手する考えを示し、さらに24日全国13地域64人が提訴している自立支援法の集団訴訟について、従来の国側の請求棄却の主張を転換する方針を表明しました。
大会参加者は、これまでの4年半、粘り強く取り組んできた運動が大きく影響したことに確信を持ち、これからの新しい法制定に向けてさらに運動を発展させていくことを誓い合いました。この大会には熊本から10名が参加しました。
きょうされんは、ただちに次のような見解を決定し、以下の3つの緊急行動の提起を呼びかけています。
＜きょうされんの見解＞
（１）10月末に開催が予定されている臨時国会に「特別改正法案」を提出し、以下の事項を決めること。
●自立支援法の廃止と新法施行の期日を決めること（2012年4月を想定）。
●当面の改善措置として、応益負担を撤回し、日額払いを月払いに戻すこと。
（２）新法制定にあたっては、当事者や関係者の実質的な参画を保障すること。
＜3つの緊急行動＞
① 厚生労働大臣あてに「廃止と新法制定を歓迎する」激励文をＦＡＸしよう。
郵送先：〒100-8916 東京都千代田区霞が関1－2－2
（厚生労働省大臣官房総務課宛）
厚生労働大臣 長妻 昭 様
ＦＡＸ：０３－３５９５－２３９２
② 一刻も早く、地元の国会議員に「廃止と新法制定を求める要望書」を届けよう。
③ 関係団体を巻き込んだ「緊急学習会」等を開催しよう。
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[ 09/09/16 ] [障害と人権・全国弁護士ネット」例会のご案内
「障害と人権・全国弁護士ネット」2009年度例会in熊本のご案内
「障害と人権ネット」は、障害のある人が社会生活の中で人権侵害など受けた場合に、法的な救済を図るべく、弁護士集団としてそのスキルの向上をめざす目的で結成され、全国で100名を超える弁護士が参加しています。
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今回の例会は、テーマ三本立てです。
１・全国展開！！障害者自立支援法訴訟の現状と課題
２・条約、差別禁止法・条例が弁護士のツールとして、どう使えるか
３・会員の事例報告
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日時：10月10日（13：00～17：00）～11日（10：00～12：00）
会場：熊本学園大学14号館３Ｆ（１４３１教室）
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プログラム
第1日目（10日）
第一部 弁護士ネットの現状と果たすべき役割 弁護士・竹下義樹
第二部 全国展開！！障害者自立支援法訴訟の現状と課題
１・障害者自立支援法の法的問題点 鹿児島大学・伊藤周平教授
２・訴訟展開の全国的状況について 弁護士・藤岡 毅
３・原告本人のメッセージ 福岡・訴訟原告・平島龍磨、山下裕幸
４・シンポジウム 助言者・伊藤周平 コーデイネーター・竹下義樹
シンポジスト・藤岡 毅、赤松英知（第2つくしの里）、他調整中
第三部 懇親会（宿泊ホテル）
第2日目（11日）
第四部 条約、差別禁止法・条例が弁護士のツールとして、どう使えるか
１・批准をめぐる動きと差別禁止条例制定運動の全国的状況について
２・シンポジウム 「アクセス、労働、虐待、刑事司法、教育などの分野で何をどう使うか」 弁護士 清水建夫 池田直樹 辻川圭乃 大谷恭子
コーデイネーター・野村茂樹
第五部 事例報告（報告者募集中）
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現地責任者：弁護士 東 俊裕
熊本市新屋敷３－７－１４ 096－223-8581）
熊本学園大学 東研究室（096－364-5161）熊本市大江2－5－1
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[ 09/09/11 ] 連立政権・三党合意文書について
昨日10日、三党による連立政権の合意文書が発表されました。その中で、特に私たちに関係のある障害者自立支援法についての合意事項があります。
昨日の報道によりますと、連立政権・三党合意文書では、障害者自立支援法について次のように合意しています。
“「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる“
となっています。
私たち、きょうされんは、Ｅ－ＴＯＭＯ89号で以下のように述べています。
「新政権の下で自立支援法に代わる新たな法制度を構築する可能性が開けてきた今こそ、私たち障害者団体にとっては新たな制度を創造する絶好の機会である」
そして「臨時国会での鳩山新首相の所信表明演説において、自立支援法を廃止して新たな法制度を構築することを明言し、とりわけ応益負担と日払い方式の廃止については臨時国会で必ず実現させるべきで」あり、「次に年末にかけての来年度予算編成に当たり、自立支援法施工後の実態を改めて把握することと報酬単価や障害程度区分などの問題点を改善する必要がある。そして2年程度かけて自立支援法を完全廃止への備えと新法の検討にも着手」するべきと述べ、「完全廃止までのプログラムの全容を、この秋に明示すること」を主張しています。
また、「民主党は、今年度補正予算の組み替えや来年度予算をゼロベースから見直すことを表明しており、この過程で障害保健福祉分野への予算配分の大幅な増額に道を開くことができるかどうかも」大いに注目していきましょうと述べています。
一般に、障害者自立支援法が廃止されると、やっと新事業へ移行したのにどうなるのだろうかという不安をよく聞きますが、私たちは、即廃止ではなく、新法により移行している現状を十分考慮して現場が混乱しないように配慮しながら、一定の暫定期間をおいて私たちの意見を十分聞いて新法制定へ移行するよう要望しています。その中で「応益負担廃止」と「日払い制度から月払い制度へ」はすぐにでもやってほしいと思っています。
新しい法律をつくるにあっては、今度こそ私たちの要望を取り入れて作ってほしいと思います。その意味で「絶好の機会」だと思います。
熊本では、9月20日に障害者自立支援法をよくする連絡会」で「気楽に語ろう会～あなたの困っていることは、なあに？」という集会が計画されています（希望荘）。みんなで思い思いの要望を伝え、聞いて、意見を上げていきましょう。
全国的にも、1月30に、「さようなら！自立支援法、つくろう！私たちの新法を10・30全国第フォーラム」が開催されます。（正午～日比谷音楽公会堂）同日、熊本集会も計画されると思いますので、ぜひ沢山の参加を！！
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[ 09/09/11 ] ミュージカル「火の鳥」公演（わらび座）の案内
原作：手塚治虫さんの「火の鳥」鳳凰編のミュージカル公演のご案内を受けましたのでお知らせします。
2009年10月24日、14：00開場で、合志市文化会館が会場です。
支部事務局でも取り扱っていますのでどうぞＦＡＸでお願いします。
ＦＡＸ：０９６－２８４－５８７８
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[ 09/09/07 ] 新型インフルエンザが流行期に～徹底予防を！！
新型インフルエンザが流行期に～予防を！！
新型インフルエンザがこれから先大流行の兆しがあることをテレビなどで報道しています。
「たかがインフル」と思わずに、しっかり予防措置を取りましょう。
定期的に通院している病院から、対策についての注意書きをいただきました。
その対策をご紹介します。
１・病院は、インフルエンザの方も受信されます。病院受診時は、マスクをしましょう。
２・外出時、人ごみに出るときにはマスクを着用し、帰宅時は必ず石鹸で手を洗い、うがいをしましょう。
３・咳をしている人に近付かないようにしましょう。
４・同居人が、インフルエンザに罹ったら、極力別室で過ごしましょう。介護するときはマスクを着用し、まめにうがい・手洗いをしましょう。
ご自分やご家族の方がインフルエンザに罹ったり、罹ったようだと思ったら・・・・・
＊まずは自宅で安静に過ごしましょう。不必要な外出をしてはいけません。
＊病院を受診されるときは、病院に行く前に電話をすること。インフルエンザ患者用の待機室、診察室へ案内されます。
＊熱が下がっても、熱が下がった時点から４８時間は自宅で安静にしておきましょう。
◇抗インフルエンザ薬タミフルは、数に限界あるため治療用使用に限定されているそうです。本当に必要な時・必要な人々に使えるよう、予防投与はできないそうですのでご注意ください。
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[ 09/09/03 ] よくする会の集い「気楽に語ろう会」へのお誘い
障害者自立支援法をよくする会の集い
「気楽に語ろう会～あなたの困っていることは、なあに？」
１０・３１集会に向けて運動を盛り上げるための機会とする催しです。今回の総選挙で障害者自立支援法の廃止を公約した政党が政権につきますが、これから私たちの声を届ける重要な時期です。今回の集いは、自立支援法の問題に限らず、障害者・家族が抱えている問題をざっくばらんに語り合い、聞きあいながら、実態を知り、私たちのめざす障害者支援のあり方を探ろうという趣旨です。
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日時：９月２０日（日）１４：００～１６：３０
会場：希望荘ホール
プログラム
開会挨拶：障害者の親の会連合会
よくする連絡会の活動紹介：事務局
参加者からの声
親の会連合会 ２人 きょうされん ３人 豊かにする会 ２人 コロニー労組１人 なでしこ園 ２人
まとめ：豊かにする会
閉会挨拶：きょうされん
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[ 09/09/02 ] メイスン財団の助成事業の締切～第１次９月１５日
きょうされんホームページでお知らせしている標記の助成事業の第１次の締め切りが近ずいています。
対象は、設立後２年以上経過し、公的な支援が比較的少ない小規模作業所や授産施設等となっています。
１件当たりの申請額は５０万円から２００万円です。
提出先は、きょうされんです。
以上、詳しくは、きょうされんのホームページをご覧ください。
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[ 09/08/25 ] 熊本県知事宛要望書を提出しました。
8月21日、来年度予算要求にあたっての支部の要望書を支部長と事務局長が提出してきました。要望書の内容は下記の通りです。熊本県との要望書についての話し合いはおってみなさんにお知らせします。
２ ００９年８月２１日
熊本県知事 蒲島郁夫様
きょうされん熊本支部
支部長 上野修一
障がい福祉施策の充実を求める陳情書
日頃から、障害福祉施策にご理解を賜り感謝申し上げます。
さて、国会解散となり障害者自立支援法の見直し法案も廃案となりました。どんな国会構成になるのか不透明な状況の中で今後障害福祉施策がどのようになっていくのか、若干の不安があるのも事実です。しかしながら国会がどんな構成になろうと私たちの要望は変わりません。定率一割負担の応益負担、日払い制度の報酬単価、新自由主義の成果主義報酬、不正確な障害程度区分など廃止ないし抜本的に見直しすべき事柄です。
私たちは、きょうされんが２００８年１２月５日付で発表した「就労・日中活動の体系についての見解」に提案しているように、日中活動の体系は「一般就労・自営」「社会支援雇用（保護雇用）」「デイアクテイビテイセンター」の３類型に基づいて再編すべきと考えています。すなわち①雇用行政と福祉行政を一本化し、障害のある人が働くことをベースにしながら、ニーズと障害状況によって必要な福祉的支援を受けることができるよう、厚生労働省機構と立法体系を改編する。②現行の地域活動支援センターは廃止する。③就労の場は、「一般企業・自営業」と「地域就労センター」とする。青年、成人期の障害のある人の一般就労を推進すると同時に、現在の授産施設や就労系事業所などを一本化した地域就労センターで働くことを雇用行政に位置づけ社会支援雇用を制度化する。地域就労センターは働くことの支援と一般就労への支援の双方の機能を併せ持つ。④デイアクテイビテイセンターは労働が活動の中心になりにくい人たちに、自己実現と社会参加を保障するための活動、集団で取り組む生産活動、生活リズムの確立やリハビリテーション、必要な医療的ケアなどを提供する通所型事業所で、雇用の場や医療機関ではなく福祉行政に位置づける。自立支援法の生活介護事業とは異なり、個人のニーズに着目した活動保障、職員・専門職員配置などにより、地域生活支援の拠点として必要な支援を十分に提供する。
以上のように考え厚労省にも提案しているところです。
私たちは、今回、熊本県に対して、現在問題となっている事項について提案し、改善していただきますようにお願いします。
＜要望事項＞
１、NPO法人の事業所への制度的配慮と支援について
１）制度改正により、障害福祉サービス事業は、社会福祉法人以外の法人も参入でき るようになり、特に特定非営利活動法人（NPO法人）による事業が増加しました。とこ ろが非営利法人であるにもかかわらず、税法上では社会福祉法人とは取り扱いが 異なり、課税事業所となっています。社会福祉法人経営の事業所とNPO法人経営 の事業所は、全く異なるものでしょうか？明らかに、社会福祉法人の補助金や助成 金は、ＮＰＯより優遇されていると思います。ＮＰＯもやはり、非営利事業体です。と りわけ医療･福祉･子育てなど公益性の高い事業体が課税対象となっていることは、 社会福祉法人と比べたとき矛盾がはっきりとしてきます。指定事業でもあり、経営環 境や運営実体も全く同じにもかかわらず、一方は非課税、一方は課税というので は、誠に不合理であるとしか言いようがありません。（固定資産税、法人所得税、固 定資産取得税など）この点について、NPO法人が経営・運営する事業所について も、非課税扱いに改善してください。
２）NPO法人から社会福祉法人への転換について、要件を満たすならば転換を容易 に認可してください。
３）NPO法人の障害福祉サービス事業所の職員は、福祉医療機構や社会福祉協議 会の退職金制度には加入できません。せめて熊本県の社会福祉協議会の退職金 制度への加入が可能となるよう改善してください。また、同じように借入金も福祉医 療機構や社会福祉協議会からは借入できません。このことについても改善してくだ さい。
２、小規模作業所と地域活動支援センターの運営支援について
１）地域活動支援センターの自治体負担の補助金は、熊本県内の自治体は画一的に 低額となっています。これは３年前、障害者自立支援法が成立した時期に、熊本県が 定員１０人の作業所、１５人の作業所について示した補助金額に各市町村が見習った ものです。厚労省も小規模作業所時代とかわらない額は見直すべきとの見解を示し ています。市町村に対して熊本県として指導できなくても要望はでるはずです。地域 活動支援センターで、ぎりぎりの人員で厳しい労働を強いられている指導員の給与改 善のためにも、熊本県として思い切って名誉回復をしてください。
２）小規模作業所の果たす役割は依然として大きなものがあります。熊本県下の小規 模作業所は少なくなったとはいえ、そこで働く指導員の方々の給与改善のために熊本 県として独自の制度設計を考えるべきです。３で述べた地域活動支援センター以下の 補助金で運営しています。いまだに補助金のないところもあります。これから作り上げ ようとしている小規模の作業所もあります。ワーキングプア以下の労働条件の中で は、いかに強固なボランテイア精神をしても、続けられないのが現状です。県独自の 制度創設は緊急の課題です。
３） 地域活動支援センターや小規模作業所の利用者は、遠方よりの通所者が比 較的多い現状の中で交通費にかかる費用が多くなっています。また、費用そのものだ けでなく、交通手段そのものがなく、通所の可能性を閉ざしている場合もあります。市 町村格差を埋めるために、また事業所間の格差を是正するためにも、通所のための 移送に要する費用について県独自に援助する制度（移動支援のための新事業）をつく ってください。
３、利用料軽減について
利用料については廃止を前提に,廃止されるまでに、次の要望をいたします。利用料 軽減については、熊本市や菊池市郡（２市２町）の負担軽減策により、利用者はずい ぶん助かっています。しかし、現状は、それら市町村に限定されており多くの自治体 では、地域間格差の解消について県全体として手付かずの状態にあります。この解 消を県として積極的に行なってください。
４、熊本県の業務を洗いなおして障害福祉サービス事業所へ仕事を発注してください。
以上
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[ 09/08/18 ] 総選挙にあたっての私たちの立場
総選挙にあたっての私たちの立場を述べておきたいと思います。支部長・上野修一
いよいよ１８日告示で３０日投票の総選挙が始まりました。
障害者自立支援はどうなるんだという思いは、みなさんご一緒だと思います。
選挙になると、きょうされんに対して、昔ながらの誹謗中傷の類のうわさが非意図的にせよ流されているようです。ここでいい機会ですので、選挙にあたってのきょうされんの立場について述べさせていただきます。
きょうされんは、選挙にあたっては、組織として特定の候補者を推薦したり特定の政党を押すことはしない、組織としての選挙活動も行わないというのが原則です。
憲法によって、個人の選挙活動の自由は保障されています。だから、個人的に誰に入れようとどこの政党を支持しようと自由です。誰からも強制されるようなことがあってはなりませんし、強制してはなりません。
ただ投票することによって、国会の構成が決まり、今後の私たちの将来の運命を決めることになるのは事実です。だから、障害のある人の幸せにとってだれが一番やってくれるのか、各政党が掲げているマニフェストをよく読んで、と同時に、これまでどのようにやってきたのかなど、よくよく考えて自主的に投票する事が後悔せずに済むのではないでしょうか。
ちなみに、今回の選挙にあたっての各党の障害者自立支援法（以下自立支援法と略す）に対するマニフェストをご紹介しておきます。
＜自民党＞：自立支援法改正案を次期国会で成立させる。利用者負担はさらなる改善を目指す。自立支援対策臨時特例基金に積み増しを行い、福祉・介護人材の処遇改善を実現（約千五百億円）、障害者の就労支援を強化。
＜民主党＞：自立支援法は廃止。国連障害者権利条約の批准に必要な国内法を整備するため内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置（所要額四百億円程度）
＜公明党＞：障がい福祉サービス基盤の緊急整備など盛り込んだ「障がい福祉ゴールドビジョン」（仮称）を策定する。障害者権利条約の早期批准を図り、障害者基本法、障害者雇用促進法を改正。障害者差別禁止法を制定する。
＜共産党＞：自立支援法は廃止。応益負担を即時撤廃する。福祉施設・作業所への報酬の日払い制度をやめる。障害者福祉で働く労働者の賃金を国の責任で３万円以上引き上げる。
＜社民党＞：自立支援法を一旦廃止し、利用料を応能負担の仕組みに戻す。「障害者の権利条約」の批准と国内法の整備を進める。「障害者の権利条約」の批准と国内法の整備を進める。実効性ある障害者差別禁止法、障害者虐待防止法を制定。
（８月１７日付「福祉新聞より抜粋」
以上
